法人設立をお考えのみなさまへ
- 「法人を設立したいがどうしたらよいか分からない」
- 「法人と個人のままではどちらが得なの？」
- 「今よく聞く合同会社って、株式会社と何か違うの？」
このような疑問をお持ちのお客様、ぜひお気軽にご相談ください。
料金表
| 法人タイプ | 登録免許税 (定款認証料） | 報酬 | 定款の印紙代 |
| 株式会社設立 | 150,000円～ (50,000円) | 250,000円～ | （通常 40,000円） ※当事務所のお客様は無料 |
| 合同会社設立 | 70,000円～ | 150,000円～ | （通常 40,000円） ※当事務所のお客様は無料 |
| 一般社団法人 | 60,000円 (50,000円) | 20,0000円～ |
起業時にどの法人を設立するか検討されている方へ
起業時によく検討される法人4種類について、おすすめポイントとデメリットをまとめました。
| 法人の種類 | おすすめポイント | デメリット |
| 株式会社（営利法人） 更なる増資をお考えのお客様や、法人格の知名度でブランディングをはかりたいお方向けの法人です。 | ・知名度が高い ・代表取締役社長を名乗れる ・資金を集めやすい ・上場できる | ・設立費用が高い |
| 合同会社(営利法人） 手軽に法人格を得たい方にお勧めです。あの、アップルなども合同会社で、近年知名度も上昇中です。 | ・設立費用が安い ・スピーディーに設立できる ・出資額に関係なく自由に利益配分を設計できる。 ・決算公告義務がない | ・一般的な知名度に欠ける。 |
| 一般社団法人(非営利法人） 共通の目的を持った活動をしたい方にお勧めの法人です。 | ・営利事業でも活動可能 ・非営利の場合、課税を営利事業のみにできる等税法上の優遇措置がある ・設立資金0円でもできる ・公益法人化が可能 | ・やや知名度に欠ける |
| NPO法人(非営利法人） 自治体などの事業を受注して活動したい方向けの法人です。 | ・自治体の事業を受注できる機会が多くなる。 ・知名度がある | ・設立まで時間がかかる ・年1回、行政への事業報告や変更報告が必要 |
法人設立の費用（登録免許税）が削減できたり
融資の優遇を受けられる方法
あまり一般には知られていませんが、法人設立に必要な費用「登録免許税」が半減される方法があります。
株式会社15万→7.5万円、合同会社7万→3.5万円に。
さらに、融資などでも優遇措置があり、必見です。
その方法とは「創業支援セミナー」です。
各都道府県の市区町村や区で「創業支援セミナー」が開催されており、そのセミナーに出席することでその権利を得ることができます。
「創業支援セミナー」の内容は、起業に必要な知識
- 事業計画書の書き方
- 財務・財務
- マーケティング
- 人と組織
等の内容です。
無料の講座も多く、起業家様にはぜひ利用をおすすめしております。
ただし、必ず、創業予定地区でセミナーを受ける必要があります。
詳しい情報はこちらから↓↓
※自治体によっては、登録免許税の半減がない地域もありますのでご注意ください。
東京23区での「創業支援セミナー」関連のホームページの抜粋です。